内閣府は６月9日、令和８年4月１日にスタートした新しい「公益信託制度」の第1号案件として、同日付けで２件の公益信託の認可を行ったことを公表した。

　公益信託は、契約や遺言により委託者から受託者（担い手）に託された財産を用いて、受託者が「委託者の想い」に沿った公益活動を継続的に行う仕組み。この公益信託制度が抜本的に見直され、民間の公益活動のより身近なツールとなった。

　新しい公益信託制度のポイントは、まず、信託会社に加え、公益法人・NPO法人等が社会課題解決のノウハウを生かして公益信託の担い手になることができるなど、担い手の範囲が拡大した。

　次に、金銭に加え、不動産や美術品などを信託財産にして、助成以外の公益的な活動もできるようになった。さらに、これまでバラバラだった公益信託の申請・相談窓口が一本化され、認可・監督の基準も統一的なものになった。